射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
な年となりますことから、総合計画の将来像に掲げる「いろどり ひろがる ムズムズ射水」の実現を目指し、常に念頭に置くべき４つの共通の視点、１つ目に、インクルージョンの推進に関する政策、２つ目に、ニューノーマルへの適応に関する政策、３つ目に、地方創生の推進に関する政策、４つ目にＤＸの活用による市民生活の向上及び行政の効率化に関する政策、以上４つの共通の視点と関連性の高い施策を盛り込むとともに、新型コロナウイルス対策
な年となりますことから、総合計画の将来像に掲げる「いろどり ひろがる ムズムズ射水」の実現を目指し、常に念頭に置くべき４つの共通の視点、１つ目に、インクルージョンの推進に関する政策、２つ目に、ニューノーマルへの適応に関する政策、３つ目に、地方創生の推進に関する政策、４つ目にＤＸの活用による市民生活の向上及び行政の効率化に関する政策、以上４つの共通の視点と関連性の高い施策を盛り込むとともに、新型コロナウイルス対策
自治会関係事業費の新型コロナウイルス対策地域活動支援補助金について、令和３年度に補助対象を見直したと聞いているが、補助金は各地区でどのように利用され、２年度からどのような変化があったのか。また、効果をどのように捉えているのかとの質疑に対し、令和２年度は新型コロナウイルスの感染対策という観点から、消毒液、マスク、体温計、アクリルパネル等の購入に活用されていた。
特にここ数年は、新型コロナウイルス対策に伴う給付金の事業などで予算が増額しているという実態にあるということは、ご案内のとおりでございます。ただ、これは立山町だけではなくて、全国どこの自治体も同様の状態でございます。
本市では、新型コロナウイルス対策を講じて地域活動を行う地域を支援するため、これまで市内36地区の連合自治会に対して、衛生資機材の整備やリモート会議用機器などのＩＣＴ化に補助金を交付してまいりました。また、本年度は、連合自治会単位で行う行事等の感染対策費用へも補助対象を拡充し、地域の活動を支援しております。
国は、新型コロナウイルス対策の見直しを、感染し発症した人の療養期間を１０日から７日に短縮。無症状の感染者は、検査で陰性の場合は５日間で解除。全数把握の簡素化を２６日から全国一律に導入し、オミクロン対応の新ワクチン接種を９月に開始。１０月から１１月にかけて１日１００万回を超える接種を発表いたしました。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 今、議員がおっしゃられたように、政府は外国人観光客の受入れを６月１０日に再開し、同時に旅行業界向けの新型コロナウイルス対策をまとめた受入れ指針を公表したところであります。
初めに、新型コロナウイルス対策につきまして３点御質問させていただきます。 昨年末より世界中で感染が拡大してきたオミクロン株、日本でも感染者数が徐々に増え始め、年明けからは物すごい勢いで感染が拡大、２月５日には日本で１日の感染者数が過去最多の10万5,613人という状況になりました。富山県におきましても、３月２日に感染者数が過去最多となる628人の感染者が報告されました。
‥‥‥‥‥‥ 84 福田産業振興部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84 休 憩（午前11時56分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85 再 開（午後１時00分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85 １番 山上尊士‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85 １ 新型コロナウイルス対策
先日の岸田総理の所信表明演説でも、「財政よりも経済、経済よりも新型コロナウイルス対策」とありました。財政を健全化するために行政サービスの在り方を見直すことは大事ですが、未来に向けてしっかりと投資をすることも大切ですし、それ以上に大切なのは、地域経済や雇用、そして市民の生活を守ることです。高岡の未来に希望の持てる予算を編成していただきたいと思います。
このため、町では、新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金を活用し、たてポカードの利用促進策や感染症対策を講じる事業者への支援、町単独予算による企業の資金繰りの支援などに取り組んでまいりました。また、県においても同交付金を活用され、数々の経済対策や補助事業を実施されてきたところであります。
こうした状況の中、政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、幼稚園や小・中学校などに今月から最大およそ80万回分の抗原検査キットの配布を盛り込んだことは、御存じのとおりであります。
ふるさと納税の寄附項目に新型コロナウイルス対策を追加したことが増加の要因の一つと言われておりますが、ふるさと高岡を応援しようという方が増え、小口の寄附も多かったと聞いております。 この貴重な財源であるふるさと納税を、まちのファンづくり、応援人口の増加につなげる取組を行っている自治体があります。
18日には厚生労働省の新型コロナウイルス対策の専門家組織において、全国の感染状況が「災害レベルの状況にある」との見解が示され、20日からは県内にまん延防止等重点措置が適用されるなど、不要不急の外出自粛や飲食店等への時短営業が要請されております。
１点目の質問として、新型コロナウイルス対策のために外出を自粛する生活をしていることにより心身が衰えていくとのことであるが、対策をＰＲすべきではないかお聞きしたいと思います。 ２点目の質問として、コロナ禍になってから、体を持て余してならないとか、暇でならないとかよく聞きます。これは、会の主催者が安全を取って会合を中止にしたり延期にしたりすることが多い。
新型コロナウイルス対策でほかの感染症が流行しなかったことや、インフルエンザによる死亡数が激減したためと言われています。マスク着用や手洗い、手指消毒の徹底が功を奏しているのでしょうが、日々の健康管理を怠っていいということではありません。対策強化を願うところであります。 さて、不要不急の外出規制による行動範囲制限は、同時に体を動かす機会を一部奪ってしまったかもしれません。
また、いまだ感染の収束が見込めない新型コロナウイルス対策には15か月予算を編成するなど、切れ目ない対応に全力を傾注されたことに感謝をいたします。 本市では、人口減少、高齢社会が急速に進んでおりまして、さらにコロナ禍の状況下で経済活動や市民の生活、行動が大きな岐路に立っております。
令和３年６月定例会に当たり、会派しおかぜを代表して、新型コロナウイルス対策について、人口問題などについて４点、一問一答にて質問させていただきます。 それでは、質問席に移ります。
２点目は、新型コロナウイルス対策については、ワクチン接種を含め、感染防止と感染拡大防止策を遅滞なく講じるとともに、経済的な打撃を受けた事業者や市民への支援を行うこと。 ３点目は、公共施設等再編計画に伴う廃止施設については、地元の理解を得て、売却、譲渡等を含め速やかに執行するとともに、議会との連携を図ること。
〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君） 今ほど議員ご指摘のとおり、昨年12月、国におきまして新型コロナウイルス対策での教室の「３密」回避、そして少人数によるきめ細やかな指導体制の整備のため、小学校の「少人数学級」を拡充することが表明されました。
高齢化に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス対策の予備費の５兆円が全体を押し上げた格好であります。３次補正には、新型コロナ感染拡大を受けた経済対策の経費として、19兆1,761億円を盛り込んでいる。 主な内容では、ＧｏＴｏトラベルの延長で１兆311億円、雇用調整助成金の特例措置の延長で5,430億円、地方創生臨時交付金で１兆5,000億円となっております。